学校法人 平成医療学園
寄付金募集
ご支援のお願い
平素は、学校法人平成医療学園（以下「当法人」）の教育研究活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当法人は、平成12年に厚生大臣（現：厚生労働大臣）から柔道整復師養成施設の認可を受けて「平成柔道整復専門学院」を開設以来、1大学・6専門学校を設置し、地域医療や健康スポーツ分野を支える、看護師・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・柔道整復師・はり師・きゅう師・アスレティックトレーナーをはじめ、近年では介護福祉士・社会福祉士、留学生を受け入れるなど幅広い人材育成に貢献してきました。
これからも、「業界の後継者を、業界人自らの手で育成したい」との想いで出発した当法人の初心を忘れずに、これまでに培ってきたノウハウと、グローバルに広がるネットワークを活用することにより、これからも医療業界ならびに健康スポーツ分野を通じて、人々と社会に貢献する「次代の医療人」を育ててまいります。
ここ数年来、大学における新学部の開設や新たな専門学校の設置など、教育・研究フィールドの拡大に注力してまいりました。これからは、近年の少子高齢化・高度情報化、グローバル化などの社会情勢の変化に対応するために必要な教育･研究の施設・設備面や教育研究内容の充実を急ぐ必要があります。
そのためにはしっかりとした財政基盤が必要であり、当法人におきましても経費節減・業務の効率化に努めてまいりますが、広く学内外の方々のお力添えも得て、更なる発展のために今回の寄付金の募集をさせていただくことにいたしました。
以上の趣旨をお含みいただき、厳しい経済状況下ではありますが、どうか皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
学校法人平成医療学園
理事長 岸野 雅方
学校法人平成医療学園 寄付金募集要項（特定公益増進法人指定寄付金）
| 募集目的 | 学校法人平成医療学園が設置する「宝塚医療大学」「平成医療学園専門学校」「横浜医療専門学校」「なにわ歯科衛生専門学校」「名古屋平成看護医療専門学校」「日本総合医療専門学校」「和歌山看護専門学校」の施設設備の拡充並びに教育研究の維持向上。 |
|---|---|
| 使途 |
・教育研究用の施設設備の取得費に充当 ただし、授業時間数が1,700時間未満の専門課程は対象外となるため、平成医療学園専門学校 文化・教養専門課程 日本語学科及び応用日本語学科並びに横浜医療専門学校 文化・教養専門課程 日本語学科を除きます。 |
| 募集期間 | 令和4年9月1日から令和8年3月31日まで |
| 募集目標額 | 2億円 |
| 募集方法 |
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寄付後の送付書類
ご寄付いただき学園の手続きが完了しましたら、以下の書類をご送付いたします。
- 寄付金受領証明書
- 特定公益増進法人であることの証明書（写）
いずれの書類も確定申告時の所得税の寄付金控除の手続きに必要となりますので、大切に保管いただきますようお願いいたします。
なお、この寄付金受領証明書は、再発行できませんので、お取扱いには十分ご留意ください。
ご寄付をいただいた方への顕彰
ご寄付を賜りました皆さまに対し、ご芳名を記録した「寄付者芳名録」を作成し保存します。
ご芳名録への掲載を希望されない場合は、寄付申込書の「ご芳名の公開について」の「匿名希望」をチェックしてください。
税法上の優遇措置
個人の場合
個人から頂きました寄付金につきましては、文部科学省より、寄付金控除の対象となる証明を受けており、所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。控除には「所得控除」を利用することができ、個人の税率に応じた額を控除することができます。
- 所得控除制度
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( 当該年中※1の寄付金の合計額※2 － 2,000円) ＝ 寄付金控除額
( 当該年中※1の課税所得 － 寄付金控除額 )※3 × 税率 ＝ 所得税額
- 当該年中とは、1月1日から12月31日の間となります。
- 寄付金の合計額は、年間の総所得金額の40％が上限です。
- 寄付金控除額が課税所得から直接控除されます。
- 個人住民税の控除
- 大阪府及び大阪市の条例により、大阪府にお住まいの方、大阪市にお住まいの方は、個人市民税の寄付金税額控除を受けることができます。この優遇措置は、所得税の確定申告をすることにより適応されます。詳しくは各自治体の税務担当部署にお問い合わせください。
法人の場合
法人からいただきました寄付金につきましては、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の受配者指定寄付金制度を利用して、寄付金全額を当該事業年度の損金として算入できる優遇措置を受けることができます。この場合は、別途、事業団所定の「寄付金申込書」に必要事項をご記入いただく必要があります。
なお、寄付金の受領日は、事業団が寄付金を受領した日となります。寄付金の受領日が、寄付金を支出された年度を過ぎると、その年度の損金算入が認めらなくなりますので、決算日の3カ月前までに寄付の申し込みをいただくようお願い申し上げます。
「受配者指定寄付金制度」は、日本私立学校振興・共済事業団が、企業等から寄付金を受入れ、これを寄付者（企業等）が指定する学校法人に配付する事業です。本制度の詳細については、日本私立学校振興・共済事業団のホームページをご確認ください。
なお、本制度でのご寄付を希望される場合は、法人本部 寄付金担当に直接ご相談ください。
確定申告について
寄付者は、確定申告の際に「所得控除制度」の優遇措置を受けることができます。「寄付金受領証明書」と「特定公益増進法人の証明書（写）」によって確定申告の手続きを行っていただくことになります。確定申告にかかる詳細につきましては最寄りの税務署にお問合せください。
「寄付金受領証明書」と「特定公益増進法人の証明書（写）」は、寄付申込書をご提出いただき、寄付金の入金確認次第ご送付させていただきます。
その他
国･自治体等から要請があった場合には、寄付者名簿を提出させていただきますので、ご了承願います。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。
お問い合わせ先
学校法人平成医療学園 法人本部 寄付金担当（増田）
〒531-0071
大阪市北区中津1丁目17番2号
TEL / 06-6375-7773 FAX / 06-6375-7663
E-mail / kifu@heisei-iryo.ac.jp
